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ぺぷしのーげん

アプリケーションエンジニア(C#er)による雑記ブログ

1票の格差是正: 地方の声は国政に届ける必要はない

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国政の1票の格差が違憲状態にあると最高裁判決が立て続けに出たため、ついに参議院の選挙区の見直しが実施されました。10増10減というのは、単純に人口が少ない地域から選出される政治家を減らし、人口が多い地域から選出する政治家を増やしましょうということ。至って普通の対応に見えますが、枠を減らされた地方からは不満や批判の声が出てきています。

 

 国政に地方の声は必要なのか

 国政に必要な地方の声とは何なんでしょうか?考えられるのは関税や規制緩和の問題でしょうか。例えば、乳製品の関税を完全撤廃すると、酪農家が多い地方地域だけが経済的なダメージを受ける可能性があります。これを防ぐために地方の声が必要…ですかね、これ?

国政と言うのは国家の全体最適化が第一です。仮に一部の地域が経済的なダメージを受けようとも、国家全体の経済にプラスであれば関税を撤廃すべきです。地方を切り捨てろと言っているわけではありません。しかし、地方に配慮して国全体が沈んでは意味がありません。

 

リニア中央新幹線の経路問題と同じだ

リニア中央新幹線の経路問題を思い出してください。当時、長野県が長野迂回ルートを強く要望していました。直進するCルートはトンネル工事の実現性が当時議論されていたこともありますが…。

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中央新幹線 - Wikipedia

繰り返しになりますが、地方を切り捨てろとは言いません。しかし、この迂回案を採用するとリニア中央新幹線の東京名古屋間の所要時間は確実に長くなります。長くなるとどうなるでしょう?東海道新幹線との時間的メリットが失われます。JR東海は巨額の投資を回収できず倒産するかもしれません。地方に配慮した結果、プロジェクト全体が失敗する可能性があるのです。失敗すると、結局長野県にも利益が全くありません。共倒れです。

 

地方の声は地方で実現すべき

国政の影響により一部の地方だけが犠牲になるのは問題です。その場合は国が一定の配慮や補助を行う必要があるでしょう。しかし、地方の要望や声というのは地方で実現すべきです。1票の格差是正で声をあげるべきは「地方の声が届かない!」という不満や批判ではなく、「地方の権限拡大を!」という声だと思います。ここで道州制の導入など地方行政の権限および税収の移行を行うべきです。米国では州政府の権限が大きいため、合衆国政府は外交・軍事・経済に集中して取り組むことができています。しかし、残念ながら地方から出てきた声は「参議院を地域別選挙区とし、衆議院と差別化を図るべき」というものでした。

昔、自民党の某議員が「参議院は年齢層別選挙区とするべきだ」と仰っている方がいました。国政は国の全体最適化を行うためですから、私も地方地域別ではなく、年齢層別にするべきだと思います。現在そういった流れや話は全くありませんが…。