今回のバングラデシュのテロ事件は大変ショックでした。最初はまたテロか、としか思っていなかったのですが、複数の日本人が人質になっていると聞いて急に身近に感じ怖くなりました。逆に日本人がいないと特に緊迫感を感じない麻痺した自分に対しても怖くなった、そんな衝撃的な事件でした。亡くなった方のご冥福をお祈りいたします。
ただ、今回のテロ事件は来週の参議院選挙に少なからず影響を与えるのではないかと思っています。不謹慎かもしれませんが、今日はそのことについて書いてみます。
多数の日本人の一般市民が犠牲になったテロ事件
- エジプト ルクソール事件 10名
- アメリカ アメリカ同時多発テロ 24名
ここ20年では上記に匹敵する被害規模だったと思います。特にルクソール事件は新婚旅行の夫婦が数組犠牲になり、旦那さんだけ助かったケースも痛恨の極みだったことを覚えています。僕はまだ小学生でしたが、とてつもなく衝撃的な事件で未だに覚えていますし。今回も危険地帯とは認識されていない場所で起きた事件であり、日常のリラックスした空間に起きた突然の悲劇。上記の事件と同じです。
また、バングラデシュにはISIS系の過激派組織がいることが知られていました。バングラデシュ政府は認めていなかったようですが、昨年もバングラデシュでISIS系の組織によって日本人が犠牲になっています。
海外でのテロ事件に手も足も出せない日本
このような事件に対し、日本政府は遺憾の意を表明することしかできませんでした。現地に対策本部を作り、交渉の場を作ろうと努力しますが、相手に金銭や政治的な要求が具体的にあるわけではないので効果が限定的です。むしろテロ行為そのものに目的があるので、人質を殺害することが目的と言ってもいいくらいですからね。
しかし昨年状況は変わった
しかし昨年状況は変わりました。そうです。平和安全法制（通称：安保法）が改正されたからです。この安保法により自衛隊は国外での活動制限が大きく緩和されました。これには集団的自衛権ばかりが注目されてきましたが、実は国外で発生した有事による邦人救出活動も規定されているのです。自民党の参議院選公約を見てみてください。
揺るぎない防衛体制の確立
- 北朝鮮や中国の動向を受け、わが国の安全保障環境に地殻変動とも言える変化が生じる中、「不戦の誓い」を将来にわたって守り続け、国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を断固守り抜くため、関係国との連携強化を含め万全の態勢を整えます。
- 平和安全法制の施行に伴い、あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な態勢を構築するとともに、新ガイドラインのもと日米同盟を不断に強化し、友好国との戦略的防衛協力を推進するなど、わが国の抑止力の向上に努めます。
- 弾道ミサイル防衛システムの強化や、南西地域への部隊配置等による島嶼防衛の強化など、脅威に対処できる態勢を整備します。
- 自衛隊の人員・装備の増強など防衛力の質と量を拡充・強化し、統合機動防衛力の構築を目指します。隊員の名誉や処遇の向上にも引き続き取り組みます。
- 新設の防衛装備庁や防衛装備移転三原則のもと、戦略的に研究開発や友好国との防衛装備・技術協力を推進し、技術的優越の確保と防衛生産・技術基盤の維持・強化に努めます。
- ＰＫＯや海賊対策、後方支援等を通じて、国際社会の平和と安定の確保に積極的に貢献していきます。
- 平和安全法制により、領域国の同意等のもと、在外邦人の救出が可能となったことを受け、自衛隊の対応能力の向上を図り、邦人の安全確保に万全を期します。
- 日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担軽減の実現のため、日米合意に基づく普天間飛行場の一刻も早い返還を期し、名護市辺野古への移設を推進するとともに、米海兵隊のグアム移転など在日米軍再編を着実に進めます。
- 基地周辺対策を強化し、再編特措法の延長をはじめ、関係自治体に対する特別な配慮・施策を実施します。
- 米国政府と連携して、米軍人・軍属の綱紀粛正及び事件・事故防止を徹底するとともに、日米地位協定については、あるべき姿を検討します。
- わが国の安全保障に資する宇宙利用やサイバーセキュリティ対策を促進し、人材・運用基盤の拡充や研究開発、官民連携・国際連携等を強化します。
- わが国の安全に関わる対外的な情報収集を専門的に行うため、国家の情報機能と体制を強化します。
- 尖閣諸島周辺海域での外国公船への対応、遠方離島周辺海域での外国漁船の不法行為に対する監視・取締体制の強化等、海上保安庁・水産庁の体制を強化します。
- 国境画定の起点等遠隔離島における活動拠点の整備等を推進します。
今この事件を受けて読むと何とも頼もしい一文です。
やはり現地国の警察や軍隊ですと、現地人が優先されてしまうのではないか？とか犯人と交渉は一切拒否し、人命優先ではなく犯人殺害を優先するのではないか？など不安があります。もし自衛隊が来てくれたら…と考えると安心感や嬉しさも全然違いますね。（まあ、感じ方は人それぞれでしょうけども。）
一方で民進党の公約は。。
では最大野党の民進党の公約はどうなっているのでしょうか。
専守防衛の強化・安全保障体制の整備・日米同盟の深化
- 南西方面を重視する動的防衛力を強化し、サイバー空間・宇宙・海洋でのリスクに適切に対応するため、インテリジェンス能力の増強やＮＳＣ（国家安全保障会議）の機能強化などを通じた安全保障体制の充実を図ります。
- 専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念を今後も堅持します。2016年3月に施行された安全保障法制について、憲法違反など問題のある部分をすべて白紙化するとともに、我が国を取り巻く厳しい国際環境に鑑み、日米同盟の深化を図りつつ、「専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」との安全保障をめぐる民進党の基本理念に基づいて、領域警備法の制定、重要影響事態法の改正、ＰＫＯ法の改正などにより、わが国の安全を確保します。
- 日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を深化させ、同時に経済関係の強化を図ります。
- 在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施し、抑止力の維持を図りつつ、日米地位協定の改定を提起し、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力をあげます。約9千人の海兵隊員を国外移転し、嘉手納以南の土地返還を実現させます。普天間基地については固定化を招くことなく、沖縄県民の思いに寄り添いつつ、合意可能な基地移設の包括的解決をめざして、日米が沖縄と対話を重ねることとします。
- 東南アジア諸国の海洋警察力などのキャパシティ・ビルディングを支援しつつ、域内諸国との二国間・多国間の安全保障協力・交流を促進していきます。
具体的にどこが憲法違反なのか分かりませんが、基本的に安保法案は廃止の方針です。特に自衛隊が国外で軍事行動を行うことに否定的ですので、自民党のように国外でテロ事件が起きても自衛隊が行動できるように法制を整えるのには消極的であるはずです。
そうなると、今まで自衛隊の海外活動に否定的だった人や中立だった人が、今回の事件により一部は肯定的になる可能性があり、民進党にとっては支持が減ります。一方で、海外で自衛隊が邦人を救出できるように法整備し、今後も対策を強化すると明言している自民党は支持が増える可能性があります。もともと支持が伸び悩んでいる民進党には致命的な動きになる可能性も。。
昨年大論争となった安保法案ですが、人々の考えは起きる出来事によって変わるのはよくあることです。今回の事件によって、自衛隊の活動範囲の拡大や憲法改正も支持が拡大する可能性も大いにあります。一方で、被害を受けたから軍事を強化する、介入するというのは憎しみの連鎖にも繋がりかねないので注意も必要です。これは本当に難しい問題ですね。。
繰り返しになりますが、今回の事件で亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。このような事件が早く世界からなくなりますように。
