昨年末に医療費控除を申請しました。税務署の手続きは初めてだったので学習コストが辛かったのですが、作業自体は結構簡単だったというのが最終的な感想です。今回は会社員が医療費控除するメモを書き残しておきます。他の方で申請が面倒だと躊躇している人の背中を押すことができれば幸いです。
医療費控除ができる条件
そもそも医療費控除は年間の医療費が10万円を超えないと控除されません。医療費であれば良いので、例えば歯医者への出費が8万円でも風邪などの通院で年間10万円に到達すれば控除できます。僕は2016年に歯の保険外治療を行ったので40万円もの出費があったので、文句なく控除対象となりました笑。
歯医者以外にも耳鼻科などの治療費領収書があったので、その治療費も医療費控除に加えました。突然の出費があるかもしれないので、少額の治療費でも領収書は1年分は保管しておいたほうがいいというですね。
医療費控除を申請できる時期と期間
医療費控除は確定申告と同時にする人が多いのかもしれませんが、医療費控除は単体で申請できます。更に年中受け付けているので、確定申告の期間中でなくても申請可能です。不安なので税務署で相談したい方はむしろ確定申告の時期を外した方が良いかもしれませんね。早く還付金が欲しい人は確定申告前の年明け1月すぐに申請する人もいるようです。また、医療費控除は過去5年まで遡って申請できるので、2年前や3年前に申請を忘れていても重い腰を上げて申請することができます。しかし、数年前の源泉徴収票をくださいと経理に言うのも面倒なので翌年中に申請しておきたいですね笑。
医療費控除で用意するもの
- 医療費の領収書（原本）
- 源泉徴収票（原本）
- マイナンバーカード（もしくは通知カードと身分証明書）
確定申告の経費は領収書の添付は不要（保存義務はある）なのですが、医療費控除の医療費領収書は添付が必要となります。クレジットカードの明細などでは基本的にダメですので、領収書を紛失した場合は諦めましょう…。
歯医者の医療費申請で気を付けるべきこと
歯科医療はインプラントなど保険外治療も盛んに行われていて、特に富裕層には医療費控除もあるので保険外治療を積極的に使うこともあるようです。そこで気を付けないといけないのですが、医療費控除は治療費が対象であって予防費や美容費は対象ではありません。このため、歯医者でお金を払ったからといって
- 歯石取り
- ホワイトニング
- 定期点検
などは医療費控除を申請できません。とはいえ、予後治療として歯石取りや定期点検を行うケースもあるので判断は曖昧となります。先生もいちいち次回からは治療ではないとは言いませんからね。治療後しばらくの歯石取りや定期点検は控除申請するのが一般的なのかもしれません。
医療費控除の申請（書類作成）方法
国税庁のサイトで入力していきます。
デザインはさておき、結構これ便利なんですよ。公的なWEBサービスの中では結構頑張ってる方じゃないんですかね。医療費控除の場合は所得税コーナーで書類を作成します。
会社からの給料以外に収入がある人は赤色の作成開始、給料しかない人は青色の作成開始を選択します。株やFXなどの売買益は特定口座で行っていれば別口で証券会社から納税しているので青色でOKです。普通口座で取引している人は赤色になる可能性がありますが、あえて普通口座で株やFXする人は医療費控除申請で戸惑うほど公的手続きに不慣れではないのではないですかね。
ここから先は指示されるように入力していけばそんなに迷う項目はありません。結構細かく説明してくれます。
申請から還付金が振り込まれるまで
年末でしたが申請から還付金振り込みまで2週間ほどでした。遅くても1か月くらいを見ていれば良いようです。書類作成したものの、郵送をサボって書類に記入している申請日が数か月前になっていたのですが、それでも何の連絡もなく銀行口座に還付金が振り込まれました笑。
とりかかるまで億劫なんですが、やってみると小一時間で書類作成できますし、郵送なら平日でも郵便局に行くだけなので気軽に申請できます。1～2時間の作業で数万円返ってくるなら時給換算だとかなり美味しいので、面倒で棚上げしている方は重い腰を上げて申請することをオススメしますよ！
