横浜の大型マンション傾斜問題。なかなか進展がありません。まだ企業間で責任や賠償の割合で揉めているところもあるようです。
関係者は大きく分けて４つ
整理してみます。今回の問題の関係者は４つあります。１つは当然ですが、被害者であるマンション購入者である住人。２つめはマンションの販売会社である三井不動産レジデンシャル。３つめはマンションの建設会社である三井住友建設。そして、４つめは基礎の杭工事施工を行った旭化成建材。旭化成建材は杭工事にて虚偽のデータを使っていたことを認めています。おかげさまで親会社の旭化成まで株価暴落です。
住民の非難の矛先は三井不動産レジデンシャル？
よく分からないんですが、住民の矛先はディベロッパーの三井不動産レジデンシャルに向いているのでしょうか。まあ、あんだけ良いことパンフレットに書いておいてこれか！というのはあるかもしれません。あとは工事の監督責任とか問われているのかもしれません。しかし、データを改竄されるとそれは酷なような気がしますね…。ましてや施工先は旭化成グループですし。
三井不動産レジデンシャルはピンチをチャンスに変えられるか？
三井不動産レジデンシャルは早くから全面建て替えについて言及していました。このため、ネットでは「さすが大手」「旭化成がデータ改竄するなら、もうどうやっても防げない。高くても大手が買うしか選択肢がない」と好意的に捉えられています。確かに中小ディベロッパーだと場合によっては倒産して終わりでしょうね。
この流れ、昔の松下電器産業(現パナソニック)のリコール問題を思い出させます。当時、松下電器は石油ファンヒーターで死亡事故を起こすという最悪のリコールを発生させました。企業存続に関わる重大な事故だったのですが、迅速な対応、大々的なテレビCMでのお詫びと製品回収を呼びかけたことで「さすが松下電器」と呼ばれるまでになりました。テレビCMには莫大な資金が使われたようですが、結果的にブランド向上に繋がり、むしろプラスとまで言われました。
さて、三井不動産レジデンシャルも当時の松下電器になれるのかどうか。いずれにせよ、マンションの全住民に早く安心した暮らしを取り戻していただきたいものです。
