大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。
ネットでは賞賛の嵐
もともと生活保護への批判の声は高まってきていましたから、こういった現状の問題を打破しようとする行動には好意的な意見が多くなります。
別府市役所GJです。(*´-`) 三国人や怠け者の不正受給を徹底的に取り締まって、本当に必要としている社会的弱者に積極的に回すべきでしょう。 https://t.co/HiQIxpbkra
— マティーズ・町田 (@matees_machida) 2015, 12月 17
どんどんやったれ！ 当たり前じゃ！ 一生懸命働いてる奴らの血税でヌクヌクとパチってるばあいじゃねぇ！ https://t.co/5Dm9mxsU5x
— くろうど・ちえり・ぱみゅぱみゅ (@chieriohno) 2015, 12月 17
@ot_spring @AoiHeresy https://t.co/HWDbojXRN3 そして別府市がGJな事をしているのに、厚労省のコメントときたら・・・。
— 消臭元 (@syousyuugenn) 2015, 12月 17
真面目に働いても受給者より手取り少ない人は居るのに取締って当たり前やろ https://t.co/KYaMaxVRyu
— セカンドビートクラシックカーサービス (@kykbd_s) 2015, 12月 17
生活保護受給者の監視に税金投入ってそれこそ馬鹿じゃね？
ドンドンやれって声が多数ありますが、それは感情論でありトンデモ意見です。なぜなら受給者調査も税金で行われているからです。これが主な理由ではないと思いますが、厚生労働省が別府市の行動に不快感を表明しています。そんな調査に税金投入せず、他に保護が必要な人に保護費を給付できるとしたら…恐ろしい話です。実際に生活保護を断られて餓死した事件もあったわけですから。受給者調査を実施するなら、絶対に下記の条件を満たすべきです。
生活保護給付停止の総額＞受給者調査費
この条件を満たしていないと実施する意味がありません。余計に税金を消費して、一部の生活保護者に制裁を加えるのは税金の無駄遣いです。犯罪ではないのですから。だから、ドンドンやれという声は感情論で、視野が狭いです。
そもそも何故生活保護費でパチンコができるのか
ただでさえ生活保護費の給付で財政が圧迫されているのに、この使い方の監視に税金を更に投入するというのは正気の沙汰ではありません。そんなバカなことをするのではなく、生活保護費でパチンコをできないようにするべきです。生活保護というのは憲法で定められている最低限の人間としての生活を保障するためのものであるので、衣食住を保障することに特化するべきです。そもそも保護費でパチンコやってる人からパチンコ奪っても働くようにならないですよ。
いやしかし、どんなニュース記事でもネットには感情論が大勢を占めてしまいます。こんな感情論に振り回されて自身も感情論者になるくらいなら、メディアによって平滑化された情報を取得し続けていったほうがよっぽど健全な人間になると思いますねー。
