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5日間の有給消化が義務化されるので会社に対応状況を聞いてみた

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2019年4月から企業は年間で5日間の有給消化が義務付けられます。もう間もなく4月になるので、会社に対応状況を聞いてみました。

有給とは

6カ月働いていれば誰でも付与される

有給は会社の福利厚生制度ではなく、国が法律で定めているものなので必ず付与されます。このため「うちの会社は有給ないから」というのは「うちの会社は法律守らないから」と言っているのと同じです。法律では半年働くと最低でも10日の有給付与が義務付けられています。そこから1年ごとに新たに有給は付与され、その日数は増えていきます。あくまで法律で定められた下限なので、会社によっては入社直後に発生したり、初年度から20日付与なんて会社もあります。また、意外と知られていないのですが、有給付与対象者は正社員だけでなくパートやアルバイトも対象です。実際にイオンなどではバイトに有休分も含めた給与を支払っています。

有効期限は2年間

有給は毎年付与されますが貯めることはできません。その有効期限が2年間だからです。初年度でも10日間付与されるので、単純計算で月1で利用しないと100%消化は難しいことが分かります。また、企業によっては有効期限が切れた有給を記録しておいて育児休暇や傷病休暇として給与100%保障で使えるようにしている場合もあります。

有給消化の義務化とは

今までは消化ゼロでも言い訳ができた

今までは有給消化がゼロでも会社は「本人が使わないので」と言えばそれまででした。有給を付与しないのは違法ですが、そもそも使われなければ良いので、大半の企業は記録では付与されていることになっているはずです。

2019年4月から5日の消化が義務化

4月からは有給消化が5日に満たないと会社は1人当たり30万円の罰金を課される可能性があります。罰金払ってでも5日間働いてもらったほうがよい高給取りな人間はそうそういないので、企業としては消化してもらわないと困ることになります。

企業の対応方法

この義務化に対して企業の対応方法は主に2つあるそうです。

  • 社員が5日以上消化するように努める
  • 有給の年次計画付与を行う

年次計画付与は給与は発生する会社全体の休業日を設定するというものです。社員にとっては単純に祝日が増えるような感覚です。今まで夏休みや年末年始の休暇が設定されていたのが、勝手に有給扱いにする企業が出てくるのではないかとTwitterで話題になりました。ただ、この年次計画付与は労使協定が必要なので、会社が勝手に決めることはできません。

会社にどう対応するのか聞いてみた

現在の就業状況

今の会社は基本的にカレンダー通りです。また、夏休みと年末年始は有給とは別に5日間取ることができます。気になるのは、この夏休みと年末年始が上記の年次計画付与に該当するのかどうか?でした。

会社の回答

結論から言うと夏休みと年末年始休暇は年次計画付与制度とは関係ないとのことでした。年次計画付与は結構会社としても対応が面倒みたいです。会社として記録とか別に残したりしないといけないので。弊社みたいに小さなベンチャーだと個人が消化するように努めたほうが圧倒的に良いみたいですね。