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人口減が日本経済に与えるネガティブインパクトを計算してみた

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日本の人口推移が減少に転じて久しいですが、未だこの国のGDPの将来推移は横ばいから微増予想となっています。しかしそれは非常に難しいことです。それがどれほど難しいことなのか、それを計算で示してみましたよ。

 

2050年の人口は9700万人

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2050年の日本の人口は9700万人になると予想されています。2015年の日本の人口は1億2730万人ですので、35年で3300万人減少することになります。これは関東平野の人口に相当します。言うなれば、今後35年の経済的インパクトは関東平野が消滅することとイコールとも言えます。
 

一人当たりのGDPは330万円

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2015年の日本の1人当たりのGDPは約330万円です。日本国民は生きているだけで平均330万円の経済活動を行っているわけです。しかし、2050年には日本人が3300万人も減ります。ということは、
  • 3300万人 × 330万円 = 108兆9000億円
100兆円もの経済活動が消失することになります。人口の3割近くが消滅するわけですから、GDPも当然3割近くが消失するわけです。108兆円は消費税に換算すると108%に相当します。100万円のクルマを買うとき108万円の消費税を払う計算です。それだけ莫大な経済活動が今後35年で消失するわけです。
 

2050年のGDP予想は

世界各国の機関による日本のGDP予想は以下の通りです。

  • 21世紀政策研究所【日本】 405兆円
  • HSBC【イギリス】 642兆円
  • シティグループ【アメリカ】 1639兆円
  • プライスウォーターハウスクーパース(PwC)【イギリス】 766兆円
  • ゴールドマン・サックス【アメリカ】 667兆円

海外の評価高過ぎて笑った。

21世紀政策研究所は日本の機関です。2050年の日本のGDP予想は横ばい。これでも人口減少による100兆円を新たに生み出さなければなりません。そうです。この数字すら達成が困難な状態なのです。しかし、海外の機関はどうでしょう。シティグループに至ってはどこからそんな数字が出てきたのかという数値です。シティグループを除外しても35年後に日本のGDPが1.5倍から2倍になるという予想。実際には人口が減るので、1人当たりのGDPは2倍から3倍になる予想です。すごいぞ日本。今後35年で何が起きるんでしょうか。というわけで、僕たちは今後35年で経済活動を3倍にしないといけません。給料も食費も家賃も携帯代もガソリン代も全て3倍にしないといけません。これだけ金融緩和してもインフレにならないのに。。。

 

最後は少し話が逸れてしまいましたが、人口減が日本経済に与えるネガティブインパクトというのは非常に大きいです。この問題を解決するために、移民受け入れの話もありますが、どうなんですかねえ。。個人的にはAIやロボットによって多くの仕事が失われるので、労働力不足の日本にとっては神風になる可能性を秘めているとは思うのですが。。その件については気が向いたら別記事で書きます。

 

参考:2050年のGDP世界ランキングと推移 - 各機関の予測一覧 世界ランキング統計局

おしまい。